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わずかな希望は20代よりも18~19歳の投票率が高かったことだ。

優理愛です、政治家も形ばかりの公約で済むとは思っていない。
昨夏の参院選後、政府は大学生らが返済不要で利用できる給付型奨学金の導入を決めた。
住民税非課税世帯の1学年2万人を対象に、18年度から給付を始める。
保育士の待遇改善に、施設への補助金の加算として17年度予算で約1000億円を投じ るのも、若年世代への意識がのぞく。
だが、若者の間ではまだ対象や金額が不十分だとの声が多い。
被選挙権の引き下げや、性的マイノリティーの差別解消に向けた法整備は若年層からの要望が多いが、議論はまだまだだ。
いずれも参院選公約では、自民、公明両党と野党第1党の民進党が横並びで取り上げたものの、すぐに実現するという機運はない。
被選挙権を引き下げても本当に若者は立候補するだろうか。
ある自民党議員は若年層の本気度に懐疑的だ。
根拠となる数字があるからだ。
総務省の調査によると、昨夏の参院選投票率は18~19歳が46.78%、20代が35.60%。
いずれも全体平均の54.70%を下回る。
最も投票率が高い60代は70.07%が投票したことと比べると、対照的だ。
若者の 政治参加の意識は他世代と比べると希薄に映る。
16年の推計人口と参院選の年代別投票率を使って、投票者数を年代差で試算するとさらに衝撃的な数字がみえてくる。
投票者数は18~29歳の545万人に対し、70歳以上は1464万人。
若者票は70歳以上の票のたった3分の1しかない。
少子高齢化と低投票率のダブルパンチで若者票は少ない。
政治家がこうした実態に触れれば票にならないと判断して、若者政策への関心は遠のきかねない。
わずかな希望は20代よりも18~19歳の投票率が高かったことだ。
18歳選挙権のスタートを機に、こうした傾向を20~30代に広げられるか。
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